About this role
事業所名: （事業所の意向により公開していません）
就業場所: 長野県松本市
職種: 職種解説 事務員
仕事内容: 社会福祉法人の法人本部での事務一般。主に経理・ＴＫＣでの仕訳 業務。 法人内の事業所の応援として、直接支援業務もあり。 変更の範囲：法人の定める業務
求人番号: 20020-18091561
受付年月日: 2026年10月29日
紹介期限日: 2026年12月31日
受理安定所: 松本公共職業安定所
求人区分: フルタイム
オンライン自主応募の受付: 不可
産業分類: 障害者福祉事業
トライアル雇用併用の希望: 希望しない
雇用形態: 正社員
雇用期間: 雇用期間の定めなし
就業場所: 長野県松本市 受動喫煙対策 あり（屋内禁煙）
マイカー通勤: マイカー通勤 可 駐車場の有無 あり
転勤の可能性: 転勤の可能性の有無 あり 転勤範囲 法人内事業所での異動の可能性 あり。松本市寿または新村
年齢: 年齢制限 制限あり 年齢制限範囲 〜64歳 年齢制限該当事由 定年を上限 年齢制限の理由 定年６５歳
必要な経験等: 必要な経験・知識・技能等 あれば尚可 社会福祉法人会計、ＴＫＣ ＦＸシリーズの入力経験があれば尚可
必要な免許・資格: 免許・資格名 日商簿記２級 あれば尚可 普通自動車運転免許 必須（ＡＴ限定可）
試用期間: あり 期間 ３ヶ月 試用期間中の労働条件 同条件
派遣・請負等: 就業形態 派遣・請負ではない ａ ＋ ｂ （固定残業代がある場合はａ ＋ ｂ ＋ ｃ）: 180,200円〜240,800円 ※フルタイム求人の場合は月額（換算額）、パート求人の場合は時間額を表示しています。
基本給（ａ）: 基本給（月額平均）又は時間額 160,200円〜220,800円
定額的に支払われる手当（ｂ）: 業務手当 20,000円〜20,000円
固定残業代（ｃ）: なし
その他の手当等付記事項（ｄ）: 基本給を決定する場合は前歴換算あり 通勤手当（片道２キロ以上） 扶養手当３０００円から 住居手当２７０００円上限 規定による
月平均労働日数: 20.0日
賃金形態等: 月給
通勤手当: 実費支給（上限あり） 日額 805円
賃金締切日: 固定（月末）
賃金支払日: 固定（月末以外） 支払月 翌月 支払日 16日
昇給: 昇給制度 あり 昇給（前年度実績） あり 昇給金額／昇給率 1月あたり3,000円〜7,000円（前年度実績）
賞与: 賞与制度の有無 あり 賞与（前年度実績）の有無 あり 賞与（前年度実績）の回数 年2回 賞与金額 計 3.80ヶ月分（前年度実績）
就業時間: 就業時間１ 8時30分〜17時15分
時間外労働時間: あり 月平均時間外労働時間 2時間 ３６協定における特別条項 なし
休憩時間: 45分
年間休日数: 125日
休日等: 休日 土曜日，日曜日，祝日，その他 その他 年に１～２回、土曜日に研修がある場合があります。 ６ヶ月経過後の年次有給休暇日数 10日
加入保険等: 雇用保険，労災保険，健康保険，厚生年金
退職金共済: 加入
退職金制度: なし
定年制: あり 定年年齢 一律 65歳
再雇用制度: あり
勤務延長: あり
入居可能住宅: なし
利用可能託児施設: なし
従業員数: 企業全体 125人 就業場所 6人 うち女性 3人 うちパート 2人
労働組合: なし
事業内容: 障がい福祉事業
就業規則: フルタイムに適用される就業規則 あり パートタイムに適用される就業規則 あり
育児休業取得実績: あり
介護休業取得実績: あり
看護休暇取得実績: あり
採用人数: 1人 募集理由 増員
選考方法: 面接（予定1回），その他
選考結果通知: 選考結果通知のタイミング 面接選考後，その他 面接選考結果通知 面接後7日以内
求職者への通知方法: 郵送，電話
選考日時等: 随時
応募書類等: 応募書類等 ハローワーク紹介状，履歴書（写真貼付），職務経歴書 応募書類の送付方法 郵送，その他 その他の送付方法 法人本部へ持参可
応募書類の返戻: 求人者の責任にて廃棄
選考に関する特記事項: 一次試験として当日テーマを指定された作文と面接があります 二次試験として１日～２日の施設実習を行っていただきます
求人に関する特記事項:
- ご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。 ＊基本給については前歴換算あり。
規定による。
事業所からのメッセージ: 基本給については前歴換算あり。規定による。 その他、些細な事でも構いません。直接お電話でお問合せください 。
職務給制度: なし
復職制度: なし
福利厚生の内容:
- 職員健康診断
- インフルエンザ予防接種
- 法人全体職員研修
- 事業所内研修
- 各種個別研修
- 他法人との合同研修
研修制度: 研修制度の正社員以外の利用 可 研修制度の内容 ・支援力向上のための基礎研修 他