About this role
事業所名: （事業所の意向により公開していません） 就業場所: 京都府京都市山科区 職種: 職種解説 国家公務員法務技官（作業専門官） 機械設備 仕事内容: 刑事施設（刑務所、少年刑務所又は拘置所）において、被収容者に 対する作業教育、職業訓練等の指導並びに作業の安全衛生及び企画 等の業務に従事する ※採用後に、初等科研修（新採用職員に対する研修）を矯正研修所 及び採用庁で実施する。（約４週間の集合研修を含む） ［変更範囲］変更なし 求人番号: 26020-23855961 受付年月日: 2026年9月15日 紹介期限日: 2026年11月30日 受理安定所: 京都七条公共職業安定所 求人区分: フルタイム オンライン自主応募の受付: 不可 産業分類: 行政機関 トライアル雇用併用の希望: 希望しない 雇用形態: 正社員 雇用期間: 雇用期間の定めなし 就業場所: 京都府京都市山科区 就業場所に関する特記事項 京阪バス 八反畑バス停 から徒歩５分 受動喫煙対策 あり（屋内禁煙） 受動喫煙対策に関する特記事項 喫煙室あり マイカー通勤: マイカー通勤 可 駐車場の有無 あり 転勤の可能性: 転勤の可能性の有無 あり 転勤範囲 全国 年齢: 年齢制限 制限あり 年齢制限範囲 〜61歳 年齢制限該当事由 定年を上限 年齢制限の理由 定年の定めがある常用雇用のため 学歴: 必須 能開校以上 専攻について 必要な経験等: 必要な経験・知識・技能等 必須 ※求人に関する特記事項参照 必要な免許・資格: ※免許・資格等については求人に関する特記事項参照 試用期間: あり 期間 ６ヶ月 試用期間中の労働条件 同条件 派遣・請負等: 就業形態 派遣・請負ではない ａ ＋ ｂ （固定残業代がある場合はａ ＋ ｂ ＋ ｃ）: 291,168円〜428,112円 ※フルタイム求人の場合は月額（換算額）、パート求人の場合は時間額を表示しています。 基本給（ａ）: 基本給（月額平均）又は時間額 269,600円〜396,400円 定額的に支払われる手当（ｂ）: 地域手当 21,568円〜31,712円 固定残業代（ｃ）: なし その他の手当等付記事項（ｄ）: 扶養手当、住居手当等 月平均労働日数: 20.4日 賃金形態等: 月給 通勤手当: 実費支給（上限あり） 月額 150,000円 賃金締切日: 固定（月末） 賃金支払日: 固定（月末以外） 支払月 当月 支払日 16日 昇給: 昇給制度 あり 昇給（前年度実績） あり 昇給金額／昇給率 1月あたり0円〜8,000円（前年度実績） 賞与: 賞与制度の有無 あり 賞与（前年度実績）の有無 あり 賞与（前年度実績）の回数 年2回 賞与金額 計 4.65ヶ月分（前年度実績） 就業時間: 就業時間１ 8時30分〜17時00分 就業時間に関する特記事項 ＊月１日程度の当直勤務があります。施設におけるトラブル等の際 には、夜間・休日でも呼出しの可能性が有ります。 ＊当直勤務を命ぜられることがあります。 時間外労働時間: あり 月平均時間外労働時間 21時間 ３６協定における特別条項 なし 休憩時間: 45分 年間休日数: 120日 休日等: 休日 土曜日，日曜日，祝日 その他 年次休暇（年２０日付与採用時期により変動） 加入保険等: 公務災害補償，その他（刑務共済組合） 退職金共済: 未加入 退職金制度: あり 勤続年数 1年以上 定年制: あり 定年年齢 一律 62歳 再雇用制度: あり 上限年齢 上限 65歳まで 勤務延長: なし 入居可能住宅: 単身用あり，世帯用あり 利用可能託児施設: なし 従業員数: 企業全体 56,086人 就業場所 394人 うち女性 46人 うちパート 37人 労働組合: なし 事業内容: 罪を犯した人への指導を通じて、その社会復帰（改善更生）を実現 するよう、様々な処遇を行っている。 就業規則: フルタイムに適用される就業規則 あり パートタイムに適用される就業規則 あり 育児休業取得実績: あり 介護休業取得実績: あり 看護休暇取得実績: あり 採用人数: 1人 募集理由 欠員補充 選考方法: 面接（予定1回），書類選考，筆記試験 選考結果通知: 選考結果通知のタイミング 書類選考後，面接選考後 書類選考結果通知 書類到着後30日以内 面接選考結果通知 面接後14日以内 求職者への通知方法: 郵送，電話 選考日時等: その他 その他の選考日時等 後日連絡 応募書類等: 応募書類等 ハローワーク紹介状，履歴書（写真貼付），その他 その他の応募書類 資格証明の写し 応募書類の送付方法 郵送 応募書類の返戻: あり 選考に関する特記事項: 履歴書は市販のもの、３ヶ月以内に撮影の写真を貼って下さい。 求人に関する特記事項: 【必要な経験・知識・技能等】 ○公募職種に関連する職業能力開発促進法に定める技能士又は職業 訓練指導員免許若しくはこれと同等以上の資格又は技能を有してい ると認められる方。ただし、大学工学部等の専門学部、職業能力開 発促進法に定める職業能力開発総合大学校の特定応用課程（旧応用 課程（「短大２卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限 る。）を含む。）若しくは旧長期課程（旧職業能力開発大学校の長 期課程を含む。）又は職業能力開発大学校の応用課程（「短大２卒 」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）を卒業（卒 業見込みを含む。）していない方は、相応の実務等の経験が必要と なります。 なお、次のいずれかに該当する者は受験できません。 （１）日本の国籍を有しない者 （２）国家公務員法第３８条の規定により、国家公務員となること ができない者 （３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受け ている者（心神耗弱を原因とするもの以外） 【応募期限】令和８年９月２８日（月）（書類必着） 【採用予定日】令和８年１２月１日（変更となる場合があります。 ） 職務給制度: なし 復職制度: なし